『労災』のご相談なら【弁護士法人心 横浜法律事務所】

横浜労災相談室

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Q&A

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サイト内更新情報(Pick up)

2023年3月16日

労災保険を使うことのメリットとデメリットはなんでしょうか?

業務上や通勤上で交通事故にあった場合、通常は労災保険の対象になりますが、相手方の任意保険や自賠責保険からも補償を受けることができます。任意保険や自賠責保険・・・

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2023年2月8日

仕事中のぎっくり腰は労災になりますか?

ぎっくり腰を含む腰痛は、日常生活でも起こりえます。そのため、仕事中にぎっくり腰や腰痛が生じたとしても、必ずしも労災と認められるわけではありません。仕事中に・・・

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2023年1月5日

労働災害に遭った場合の慰謝料の請求

労災に遭った場合には、まずは速やかに会社に報告してください。報告が遅れると、会社から労災として扱ってもらえない場合があります。また、第三者の行為によってケガを・・・

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2022年12月2日

労災の損害賠償請求の流れ

労災事故に遭った場合、まず速やかに会社や事業者へ速やかに報告してください。第三者の行為によってケガをした場合などには、警察への届出も行ってください。また・・・

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2022年11月30日

労災の書類は誰が書くのでしょうか?

労災保険の給付を求める際には、それぞれの給付に応じた給付請求書に必要事項を記入して、所轄の労働基準監督署に提出します。それぞれの給付請求書の様式及び記入者等は・・・

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横浜駅から弁護士法人心 横浜法律事務所へのアクセスについて

1 横浜駅・きた東口Aに向かってください

当事務所の最寄りの駅出口は、横浜駅のきた東口Aです。

きた東口Aへは、横浜駅きた通路・JR北改札からお越しいただくのが便利です。

≪横浜駅きた通路とJR北改札≫

2 きた東口Aから駅を出てください

階段やエスカレーター、エレベーターなどで、きた東口Aから駅の外に出てください。

≪横浜駅・きた東口A≫

3 線路沿いに進み、先にある月見橋を渡ってください

≪向かって左手、線路沿いに進む≫
≪月見橋を渡る≫

4 右手に進み、その先にあるT字路を左折

橋を渡ったら、右方向にある道路をまっすぐ進んでください。

≪月見橋を渡ったところ≫

まっすぐ進むと、国道1号線と交差するT字路がありますので、そこを左折してください。

T字路を左折すると、ファミリーマート横浜駅東口店が見えます。

≪交差点を左折したところ≫

5 国道1号線沿いをまっすぐ進んでください

左折したら、国道一号線に沿ってまっすぐ進んでください。

≪国道一号線沿い≫

一つ目の交差点から少し先、左手に横浜金港町ビルがあります。

≪横浜金港町ビル入り口≫

ビルに入られましたら、エレベーターで7階の事務所までお越しください。

≪エレベーターホール≫

労災が認められるための要件

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年2月21日

1 通勤災害の場合

通勤災害は、労働者が通勤により負傷、疾病、障害または死亡した場合をいうとされています。

また、通勤とは、就業に関し、①住居と就業場所との間の往復、②就業場所から他の就業場所への移動、③住居と就業場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動、をいうとされています。

③は単身赴任などの場合に、単身赴任先住居と従来住んでいた住居との行き来も通勤として扱うという趣旨です。

通勤災害と認められるためには、移動が合理的な経路及び方法である必要があります。

そのため、通勤の途中で就業や通勤とは関係のない目的で合理的な経路をそれた場合(逸脱)や通勤の経路上で通勤と関係のない行為を行った場合(中断)は、原則、その後は通勤にはならないとされています。

ただし、日用品の購入、選挙権の行使など、厚生労働省令で定められた行為は、逸脱、中断の例外とされています。

このように通勤災害に関しては、細かい規定などもあるため、通勤災害にあたるかどうか分からない場合には、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

2 業務災害の場合

業務災害は、労働者が業務上で負傷、疾病、障害または死亡した場合をいうとされています。

業務災害が認められるためには、労働者が労働契約のもとに事業者の支配下にあったときに生じたこと(これを「業務遂行性」といいます)、業務と傷病との間に相当因果関係が認められること(これを「業務起因性」といいます)が必要となります。

業務災害については、業務遂行性や業務起因性の有無が争いになることも多いため、弁護士に相談することをお勧めします。

3 労災の相談は当法人へ

通勤災害や業務災害が発生した場合、労災としての要件を満たしているか判断が難しいケースもあるかと思います。

当法人は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。

労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

労災を弁護士に依頼した場合の手続きの流れ

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年1月27日

1 労災事故発生、届出

業務中に事故に遭ってしまった方、通勤途中や帰宅途中に交通事故に遭ってしまった方は、労災保険給付を受けるためには、労災保険給付の申請が必要となります。

その前提として、まず勤務先に労災事故の発生を届け出る必要があります。

2 申請

労災保険給付の申請は、被災労働者自らが行うか、被災労働者が亡くなっている場合には遺族の方が代わりに申請をすることができますし、勤務先も代わりに手続きをしてくれます。

3 障害(補償)給付請求(後遺障害等級認定申請)

治療を続けていても、これ以上の症状の改善が見込めないといった症状固定の状態になり、一定程度以上の障害が残ってしまった方は、後遺障害等級認定の請求をしていくことになります。

この段階では、まずは弁護士が一度、後遺障害の程度を検討し、どのような資料を集めれば適切な後遺障害の等級が認定されるかを精査します。

資料を集めて、労働基準監督署長に提出します。

4 支給決定(後遺障害等級認定)

無事に後遺障害の等級が認定されれば、障害(補償)給付等の保険金を受け取ることができます。

もし、認定された等級に不服がある場合には、審査請求を検討していくことになります。

5 損害賠償請求

業務中の事故であれば、安全配慮義務違反が認められる場合には勤務先等への損害賠償請求をしていくことになります。

通勤災害などの交通事故である場合には、加害者側の保険会社等に損害賠償請求をしていきます。

示談交渉で満足のいく金額になれば示談でまとめますが、示談段階で納得のいく金額にならなかった場合には、訴訟をすることになります。

6 当法人までご相談ください

労災保険給付では慰謝料まではもらえませんので、「慰謝料」を賠償してもらうためには、勤務先や加害者に請求していく必要があります。

慰謝料だけでなく、「逸失利益」についても、労災保険給付だけでは不足している場合が多いため、必ず、一度は弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

労災は誰に相談するべきか

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年1月6日

1 まず会社に報告する

労災が発生した場合は、まず会社に報告してください。

会社への報告を行わないと、けがや病気が別の原因で起こったと受け取られかねません。

また、けがや病気が生じている場合は、必ず病院を受診しましょう。

病院を受診していないと、後日、労災によってけがや病気が生じたことを証明することが難しくなってしまうので注意が必要です。

第三者の行為によってけがをしたような場合には、警察への届け出も行うようにしてください。

2 会社が労災対応をしてくれない場合

労災が発生したことを会社に報告したにもかかわらず、会社が労災として扱ってくれない場合、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

労働基準監督署に相談する場合は、労災に関する資料を持っていくと、説明や手続きをスムーズに行えると思います。

また、会社の対応などに疑問がある場合には、労災に詳しい弁護士に相談することによって適切なアドバイスを受けられることもあるので、弁護士に相談してみるのもよいと思います。

3 治療中に弁護士に相談を

労災が認められ、労災で治療を受けている場合、治療終了後に後遺障害の申請を行うか、休業補償は十分に支払われているか、慰謝料の請求をどうするかなどを検討する必要があります。

そこで、労災で治療中に、これらの内容について、労災に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

事前に弁護士に相談することによって、治療終了後の対応や方針をあらかじめ検討することができ、速やかに次の手続きを進めることができると思います。

4 当法人にご相談ください

労災が発生した場合、会社や労働基準監督署への対応で分からないことや不安に思うことが出てくる場合もあるかと思いますし、労災で受けられる給付の内容など、疑問点も出てくるかと思います。

そのような場合は、まずは一度当法人にご相談ください。

当法人は労災のご相談を承っており、相談に対応させていただく弁護士は、労災事件などを中心に扱っている弁護士です。

労災のことなら当法人にお任せください。

労災の申請で注意すべき点

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年12月19日

1 保険給付請求の時効

⑴ 事例

ある事例を考えてみましょう。

Aさんが、今から3年前に当時の上司によるパワハラが原因でうつ病にかかってしまい、その後、会社を休職し、通院を続けていたとします。

しかし、これまでに労災保険給付の申請手続きはしていなかった。

この場合、Aさんは、今までに支払ったうつ病の治療のための治療費や会社を休んだ分の休業補償について、すべて労災保険で補償してもらえるのでしょうか。

⑵ 労災保険給付の種類ごとに時効が定められている

保険給付ごとに時効が定められています。

例えば、治療費にあたる療養(補償)給付(療養の費用に支給に係るもののみ)については、「療養の費用を支払った日ごとにその翌日から」(起算日)2年間で時効となってしまいます。

休業(補償)給付については、「労働不能の日ごとにその翌日から」(起算日)2年で時効となってしまいます。

⑶ 事例へのあてはめ

上記⑴の事例ですと、直近2年分に支払った治療費と、休業分については、療養(補償)給付と休業(補償)給付が受けることができますが、2年より前の期間に支払った治療費や休業分については、労災保険金の支払いが受けられないということになります。

2 休業(補償)給付について

休業(補償)給付については、休業初日から3日目までは、「待機期間」といって、労災保険からの給付は行われません。

業務災害の場合は事業主に休業初日から3日目までの休業補償をしてもらい、通勤災害の場合には、加害者に休業損害を請求する必要があります。

3 労災事故発生報告書について

労災事故については、発生報告書を作成する必要があります。

ご自分で作成するのならまだいいのですが、会社任せにしてしまうと、会社に不利な事情をごまかされて記載されるリスクもあるかもしれません。

そうなれば、後日、会社に安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をしたときに、労災事故発生報告書の記載を裁判所が重視した場合には、事実と異なる事実認定がされてしまうおそれがあります。

ですので、労災事故報告書などの、事故発生の状況説明については、提出される前に、必ず一度は目を通して、事実と異なる点はないかなどをチェックする必要があります。

労災に関する弁護士と社労士の権限の違いとは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年11月28日

1 社労士の権限

社労士(社会保険労務士)の業務内容は、社会保険労務士法で定められており、社労士は労災に関して、①申請書などを作成すること、②申請書などを提出すること、③労働基準監督署などの行政機関に対して、申請などに関する意見や陳述を代理すること、が行えることになっています。

このように、社労士は、労災に関する申請手続きなどを行うことはできますが、会社や加害者に対する損害賠償請求などの交渉、裁判手続きは行うことができません。

2 弁護士の権限

弁護士の職務は弁護士法で定められており、訴訟事件、非訟事件、審査請求などの行政庁に対する不服申立て事件、一般の法律事務などを行うことができます。

そのため、弁護士は、労災に関する申請手続きはもちろん、会社や加害者との交渉、裁判手続きなども行うことができます。

3 弁護士と社労士のどちらに相談すべきか

社労士の中にも、労災案件を扱っており、労災について一定の知識を持っている方はいると思います。

労災の申請手続きを行うだけであれば、そのような方に相談することも選択肢になるかもしれません。

しかしながら、社労士は会社や加害者と交渉することができないため、業務災害や第三者の行為によって生じた通勤災害のように、状況によっては会社や加害者に対して損害賠償請求を検討する必要がある事案の場合には、弁護士に相談した方がよいでしょう。

弁護士であれば、労基署への労災申請手続き、労基署から労災に関する支給を受けた後の対応に関する相談など、段階に応じて相談をすることができますし、労災による治療終了後に会社や相手方との交渉、場合によっては裁判手続きを任せることもできるため、状況に応じた対応が可能になります。

4 労災の相談は弁護士法人心へ

労災にあった場合、会社や労働基準監督署への対応、申請できる給付の内容や手続きなど、分からないことが多いと思います。

また、会社側の対応が適切なのか判断できないこともあるかと思います。

弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。

労災でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心までご相談ください。

労災発生時の対応から申請手続きまで

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年8月31日

1 労災発生時の対応

労災が発生した場合は、まず会社に速やかに報告してください。

また、第三者の行為によって負傷したような場合には、労災の発生状況を客観的に記録するために、警察への届出もしましょう。

会社への報告や警察への届出が遅れたり、報告や届出を行わなかったりすると、後日、労災の発生そのものを証明できなくなるケースもあるので注意が必要です。

労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診してください。

病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう労災発生時の状況等も説明するようにしましょう。

2 労災申請の手続き

労働者が死亡したり、休業を必要としたりするような重大な労災事故が発生した場合には、通常、会社が労働基準監督署に労災の届出を行います。

仮に、会社が届出を行わない場合には、被害者自らが届け出ることもできるので、早めに労働基準監督署に相談しましょう。

労災によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

3 労災保険からの給付の概要

労災にあった場合に、労災保険から支給される主な給付としては、①労災によってケガをしたり病気にかかったりして治療を受けたときに支給される療養(補償)給付、②労災によるケガや病気の療養のために働くことができず、賃金を受けられなかったときに支給される休業(補償)給付、③労災でのケガによって後遺障害が生じた場合に支給される障害(補償)給付、④労災によって労働者が亡くなったときに支給される遺族(補償)年金等があります。

申請のための用紙は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

なお、申請のための様式は、業務災害と通勤災害とで異なるので注意してください。

4 労災の相談は弁護士法人心へ

労災にあった場合、会社や労働基準監督署への対応、申請できる給付の内容や手続きなど、分からないことが多いと思います。

弁護士にご相談ください。

労災の損害賠償請求について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月15日

1 労災が発生した場合の対応

労災が発生した場合、まずは会社(事業者)に速やかに報告しましょう。

状況によっては、警察への届出も行ってください。

また、当然のことですが、必ず病院を受診しましょう。

病院を受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況なども説明するようにしてください。

2 労災の申請

労災が発生したとき、会社が労働基準監督署に届け出ることが多いですが、会社が対応してくれないこともあります。

その場合には、被害者自ら届け出ることができますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

労災によるケガの治療を受けたり休業をしたりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養(補償)給付や休業(補償)給付を受けることができます。

3 後遺障害(障害(補償)給付)の申請

労災によるケガの治療が終了し(または症状固定と診断され)、後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて障害(補償)給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

4 事業者に対する損害賠償請求

労災にあった場合、労働基準監督署に申請して認められれば、療養、休業、障害などに関する給付を受けられますが、休業補償は給付基礎日額の80%(休業補償給付60%+休業特別支給金20%)しか支給されないほか、入通院慰謝料などは支給されません。

そのため、通常、労災保険から支給されない損害については、事業者に対して損害賠償を請求することになります。

事業者との話し合いによって解決できれば一番ですが、過失割合や損害額などで折り合いがつかない場合には、裁判手続きも含めて対応を検討することになります。

労災について相談する弁護士の選び方

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年3月8日

1 事前に調べる

労災に遭われた場合、会社にはどのように対応すればいいのか、労働基準監督署への手続きは何をすればいいのか、どのような補償が受けられるのかなど、分からないことが色々出てくると思います。

労災は、ケースに応じて取るべき対応が変わることもあるため、労災に詳しくない弁護士に相談してしまうと、適切なアドバイスを得られない可能性も否定できません。

弁護士に相談する前に、相談予定の弁護士や法律事務所がどのような事件に力を入れているのか、労災事件を取り扱ったことがあるか等を調べた方がよいでしょう。

最近は、インターネットなどで手軽に調べることができるので、相談する弁護士や法律事務所を決めるときの参考になると思います。

2 弁護士と直接話してみる

労災事件は、内容にもよりますが、労働基準監督署への手続き、会社とのやり取り等が必要となることが多いため、弁護士と相談しながら進めていくことが一般的です。

そのため、弁護士との相談がスムーズに行えるかどうかは重要なポイントになります。

そこで、労災について弁護士に依頼することを考えている場合には、依頼する前に、実際にその弁護士と直接話をしてみることをおすすめします。

最近は、電話で相談できる事務所や、初回相談が無料の事務所もありますので、弁護士と直接話をしやすい環境になっているかと思います。

3 費用を確認する

労災について弁護士に依頼する場合には、費用についてもきちんと確認することをおすすめします。

弁護士費用の料金体系は、弁護士や法律事務所によって様々で、依頼時に着手金が必要な料金体系を採用しているところもあれば、完全成功報酬型の料金体系を採用しているところもあります。

弁護士に依頼する前に、料金体系や見込まれる費用を確認することによって、最終的に負担すべき費用の見通しが立ちやすくなります。

4 労災の相談は当法人へ

当法人は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの事件を解決してきました。

また、横浜駅近くに事務所を構えているほか、お電話・テレビ電話での相談にも対応しています。

労災に関するご相談は原則無料でお受けし、被害者の方が相談しやすい環境を整えております。

横浜にお住まいで、労災でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

労災年金の種類

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 労災保険給付の種類と内容

労災事故(業務災害や通勤災害)によって、重大な傷病を負ったり、後遺障害が生じたり、死亡してしまった場合、労災保険から年金が支給されます。

労災年金には、傷病(補償)年金、障害(補償)年金、遺族(補償)年金の3種類があります。

2 傷病(補償)年金

労災事故による負傷や疾病の療養開始後、1年6か月を経過した日またはその日以後、①その負傷または疾病が治っていない、かつ、②その負傷または疾病による障害の程度が傷病等級表の障害等級に該当する場合、傷病(補償)年金が支給されます。

傷病等級は1級から3級まであり、神経系統の機能や精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするような場合には1級、神経系統の機能や精神に著しい障害を残し、随時介護を必要とするような場合には2級、神経系統の機能や精神に著しい障害を残し、常に労務に服することができないような場合には3級に該当します。

傷病(補償)年金は、傷病等級1級の場合は給付基礎日額の313日分、2級の場合は277日分、3級の場合は245日分が支給されます。

また、賞与などの特別給与を受けていた場合には、算定基礎日額(労災事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前1年間に受けた特別給与の総額を365で割った額)に傷病等級に応じた日数分の傷病特別年金が支給されます。

3 障害(補償)年金

労災事故によって後遺障害が生じ、後遺障害等級が1級から7級に該当する場合には、障害(補償)年金が支給されます。

障害(補償)年金は、障害等級1級の場合は給付基礎日額の313日分、2級の場合は277日分、3級の場合は245日分、4級の場合は213日分、5級の場合は184日分、6級の場合は156日分、7級の場合は131日分が支給されます。

また、賞与などの特別給与を受けていた場合には、障害等級に応じた日数分の障害特別年金が支給されます。

なお、後遺障害等級が8級から14級の場合には、等級に応じた日数分の障害(補償)一時金が支給されます。

4 遺族(補償)年金

労災事故によって労働者が亡くなった場合、事故当時にその収入によって生計を維持していた配偶者等の遺族に対して、遺族(補償)年金が支給されます。

遺族(補償)年金は、遺族数が1人の場合には原則給付基礎日額の153日分、遺族数が2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分が支給されます。

また、賞与などの特別給与を受けていた場合には、遺族数に応じた日数分の遺族特別年金が支給されます。

労災でもらえる金額

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年12月14日

1 労災保険給付の種類と内容

業務災害や通勤災害といった労災に遭った場合に、労災保険から支給される主な給付の種類と概要は以下のとおりです。

・療養補償給付、療養給付

労災が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときに支給されます。

・休業補償給付、休業給付

労災による負傷や病気の療養のため労働することができず、賃金を受けられないときに支給されます。

・障害補償年金、障害年金

労災による傷病が症状固定した後に、障害等級1級から7級までに該当する障害が残ったときに支給されます。

・障害補償一時金、障害一時金

労災による傷病が症状固定した後に、障害等級8級から14級までに該当する障害が残ったときに支給されます。

・遺族補償年金、遺族年金

労災によって被災者が亡くなったときに支給されます。

・葬祭料、葬祭給付

労災によって亡くなられた方の葬儀を行うときに支給されます。

・傷病補償年金、傷病年金

労災による治療開始から1年6か月経っても治らず、傷病等級が1級~3級に該当する場合に支給されます。

・介護補償給付、介護給付

障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給者のうち、障害等級・傷病等級が第1級の者と第2級の「精神神経・胸腹部臓器の障害」を有している者が、現に介護を受けている場合に支給されます。

2 事業主や第三者に対して賠償を請求しうる損害と内容

労災の原因が、事業主の安全配慮義務違反や第三者の不法行為による場合には、事業主や第三者に対して、損害賠償請求を行うことが可能です。

その場合の主な項目と内容は以下のとおりです。

・治療費

労災による傷病の治療のための費用

・入通院交通費

入院や通院のための交通費

・入通院付添費

入院中の生活や通院にあたって付添が必要な場合の費用

・入院雑費

入院中の生活用品などの雑費の費用

・休業損害

傷病の治療のため働けないことによって生じる損害

・慰謝料

入通院や死亡による精神的苦痛に対する損害

・逸失利益

後遺障害や死亡により、将来得られたはずの収入が得られなくなったことに対する損害

3 労災によって受け取ることができる金額

労災による損害の項目等については、1、2で述べたとおりですが、具体的に受け取ることができる金額は、労災の発生状況、労災の原因、通院状況、後遺障害の有無等によって大きく変わります。

特に、後遺障害が認定された場合には、事業主や第三者に対して、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できることが多いため、弁護士へ相談することをおすすめします。

4 労災の相談は当法人へ

労災による損害の請求については、個々の状況に応じて、どこに対して、どのような請求を行うかを十分に検討することが重要になります。

当法人では、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの解決事例を有しております。

横浜周辺で、労災でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

労災を弁護士に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2023年1月27日

1 労災とは

労災とは、通勤中・業務中などに発生したケガや病気のことを指します。

労災に遭った場合には、労災保険から保険金の給付を受けることができます。

得られる給付には、休業期間の賃金を補償するものであったり、心身にケガが残って将来的な労働に支障が出てしまったことを補償するものであったりと、様々な種類のものがあります。

2 弁護士に依頼すると労災の申請サポートを受けられる

労災に遭って心身に負担がかかっている状態で、給付を受けるための申請手続を行うことは、大変なことです。

弁護士に依頼いただけば、申請の手続きを適切に、スムーズに進めるためのサポートをさせていただくことができます。

どのような書類をどのように用意すればよいのか等、丁寧にサポートさせていただきますので、ご安心ください。

3 会社側への損害賠償請求もサポートを受けられる

労災の発生原因が会社側にある場合には、勤務先に損害賠償請求を行うことができます。

しかし、勤務先に対する損害賠償請求を個人の方が行ったとしても、適切な賠償を受けることは難しいと思われます。

弁護士に依頼いただければ、弁護士が被害者の方の代理人となって、勤務先への損害賠償請求を行うことができます。

適切な賠償金の獲得を目指し、法律や過去の裁判例などを元に交渉を進めますので、損害賠償請求をお考えの方は一度ご相談ください。

4 横浜で労災にお悩みの方へ

以上の通り、労災について弁護士に依頼いただくメリットは少なくありません。

横浜で労災についてお悩みの方も、当法人までご相談ください。

当事務所は横浜駅から徒歩3分の場所にありますので、来所いただく際も便利かと思います。

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