パートでも労災の休業補償は認められますか？

業務災害または通勤災害による負傷や疾病で療養のために労働することができず、賃金を受けられない場合、その休業が４日以上に及ぶときは、休業４日目以降の休業分については、休業（補償）給付を受け取ることができます。

業務災害の場合は、「休業補償給付」といいます。

通勤災害の場合は、「休業給付」といい、「補償」は付きません。

これは、通勤災害の場合は、第三者の行為によるものであるため、労働基準法の使用者の災害補償責任に基づくものでないためです。

休業初日から３日目までは、「待機期間」と呼ばれ、休業（補償）給付を受けることはできません。

この待機期間分の休業補償については、業務災害については、事業主から補償してもらうことになります。

通勤災害の場合には、加害者に賠償してもらうことになります。

ア　休業（補償）給付

（給付基礎日額×６０％）×休業日数

イ　休業特別支給金

（給付基礎日額×２０％）×休業日数

平均賃金の計算方法（原則）

給付基礎日額、つまり、平均賃金の額は、「労災事故の発生日または業務上の病気について医師の診断を受けた診断日の直前の賃金締切日からさかのぼって３か月間にその従業員に支払われた賃金の総額」を、「その期間の日数」で割った1日当たりの賃金額で計算されます。

例えば、時給１２００円のパート労働者が、１日５時間勤務で週２～４回程度の勤務をされている方が、８月に労災事故が発生し、５～７月の勤務日数が４０日であった場合は、平均賃金は、下記のように計算されます。

【平均賃金の計算方法】

３か月間の賃金総額（１２００円×５時間×４０日）÷ ３か月間の暦日数（９２日）≒ ２６０９円（１円未満切り上げ）

しかし、この金額では低すぎるため（パート従業員の場合、週の勤務日数が少ないからです。）、事故前３か月間の実労働日数４０日間の６０％＝２４日間で除することができます。

平均賃金には、最低保障額が設定されており、パート従業員の場合には、原則的な計算方法による平均賃金よりも最低保障額の方が高くなることがあります。

【最低保証額の計算式】

３か月間の賃金総額（１２００円×５時間×４０日）÷ ３か月間の実労働日数（４０日）×６０％＝３６００円＞２６０９円（平均賃金額）