労働災害に遭った場合の慰謝料の請求

⑴　会社・警察への届出

⑵　病院を受診する

⑶　労働基準監督署への届出

労災によるケガの治療が終了した時、または症状固定と診断された時の症状によっては、後遺障害の申請を検討することになります。

後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて、障害（補償）給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて、年金または一時金が支給されます。

労災に関する請求が労働基準監督署に認められれば、療養、休業、障害などの給付を受けられますが、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は支給されません。

そのため、労災について会社に責任（安全配慮義務違反）があるような場合には、会社や加害者に対して慰謝料を請求することになります。

会社や加害者との話合いによって解決できることが一番ですが、過失割合や損害額などで折合いがつかない場合には、裁判手続きも含めて対応を検討することになります。

上記のように、労災の慰謝料の請求は、裁判手続きも見据えて対応を検討する場合があります。

弁護士であれば、裁判になった場合でも対応することができますので、労災の慰謝料の請求は弁護士にご相談ください。

当法人は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、労災の相談に対応させていただきますので、安心してお任せください。

労災の相談料は原則無料としており、また事務所を駅近くに設けるなど、被害者の方が相談しやすい環境を整えております。

横浜で労災にお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。